城陽市議会 2022-06-29 令和 4年第2回定例会（第6号 6月29日）
審査の冒頭、市は、主な改正内容について、 ｏ 住宅ローン控除適用者の所得税額から控除し切れない額を、課税総所得金額等の控除限度額５％の範囲内で個人住民税額から控除する住宅借入金等特別税額控除の見直しと、４年間の延長を行う ｏ 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させる ｏ 特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、固定資産税等の
審査の冒頭、市は、主な改正内容について、 ｏ 住宅ローン控除適用者の所得税額から控除し切れない額を、課税総所得金額等の控除限度額５％の範囲内で個人住民税額から控除する住宅借入金等特別税額控除の見直しと、４年間の延長を行う ｏ 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させる ｏ 特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、固定資産税等の
例えば、家族構成が１人の場合、収入基準は月給が１８万２，０００円以下で、家賃や住宅ローンの負担が４万１，０００円以下であること。資産基準は預貯金の合計額が１８０万円以下であることが基準となります。 家族構成の人数により収入及び資産の基準額が変わります。そのほかの条件として、民事・家事・行政事件は無料の対象となりますが、刑事事件につきましては、無料相談の対象とはなりません。
主な改正内容としましては、１つ目に、所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除し切れなかった額を所得税の課税総所得金額の５％の控除限度額の範囲内で、個人住民税から控除する住宅借入金等特別税額控除を見直し、４年間延長するものでございます。 ２つ目に、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させる見直しを行うものでございます。
次に、附則第７条の３の２第１項につきましては、住宅借入金特別控除、いわゆる住宅ローン控除の適用期限につきまして、居住年を４年延長し、令和３年１２月３１日を令和７年１２月３１日までに入居した者を対象とするもの等の改正を行うものでございます。
ただ、いわゆる2021年度上期３月営業動向調査というのがありまして、それで言うと、2008年のリーマンショック後、中小業者の暮らしは改善傾向を示しましたが、2019年10月の消費税10％の引上げと2020年２月からのコロナショックが影響し、2020年上期３月の時点では、暮らしで困っていることとして生活費や国保・健保の保険料支払い、住宅ローン返済の割合が増加をした。
次に、議案第27号につきましては、委員より条例改正に係る住宅ローン控除の対象者について、固定資産税に関する改正の対象となる施設及び特例率について等６件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
◆澤村純子 委員 個人市民税に関する事項の（２）、住宅借入金等特別税額控除、住宅ローン控除について、令和２年10月11日から令和３年９月末までに契約し、令和４年末までに入居する等の要件を満たす場合、13年間控除を受けることができるとしていますというので、そこでお聞きします。 所得税の軽減ということになると思いますが、どういった方が控除の対象となりますか。
二つには、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除について、令和２年10月１日から令和３年９月末日までに契約し、令和４年末までに入居する等の要件を満たす場合、13年間控除を受けることができることにしています。
それと、個人住民税、これにつきましては、住宅ローン控除につきましては、所得税における措置の対象者についても、適用年の確定において、所得税から控除し切れない額を現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除するということで、控除期間につきましては、１３年間とします。
そのときにはこういうような制度があったら有利やったんかなと思うんですけど、今現在この住宅ローンも、例えば民間金融機関の金利なんかやったら0.5とかいう数字、あとフラット35かな、住宅金融公庫等、これも固定の10年、1.1とか1.2というような時代なんですけど、これマル住さんの場合、今言いました金利とか、この枠とかね、一応1,000万というたら、例えば住宅ローンで足らん部分をこれという形の利用の仕方とか
どんなローンだって、例えば私先ほども言いましたけども、住宅ローンだって車のローンだって返す期間を長くしたら、その分利息が乗りますから、当然多くなりますよ、額は。
住宅ローンを組めない。住居を得ることができず、地域コミュニティーの参加の機会が与えられないなど、性的マイノリティーをめぐる差別や排除が別の問題を引起こしており、こうした社会的排除と捉えられる状況を解決していくためには、パートナーシップ制度に着目することで、当事者差別の解消につながるのではないかと考えます。 差別の解消が一義的に人権保障であることは当然であります。
◯４番（森本 茂） それから、総務部長の回答の中で、住宅ローン減税も、これ、２０２２年末までの入居については、特例適用が２年延長になるということ、それから４０平米以上に緩和したと、床面積がね。
既に制度がある自治体の中では、先ほど紹介しました京都市の例と、さらには、住宅ローンが組める、また、生命保険の保険金が受け取れるようになるなどの制度があるところもあります。お隣、長岡京市議会では、全国で初となった同性婚の法制化に向けた議論を進めるよう求める意見書が、９月議会の中で全会一致の採択となりました。
だから、しかも、住宅ローンの相談もかなり増えてきているのが現状であります。私もここに行きましたが、仕方がないので、相談する場所もありませんので、仕方がないので、駅前の京都銀行の福知山支店に行ってもらうように聞いております。ですから、昼休みを使って、簡単にここに相談に行くという方は、実際には無理ですわ、この場所では。単身者も多いので、やがて戸建て住宅に住みたいという単身者の方も多いと、この中じゃね。
この新型コロナウイルスの影響が長期化をする中、収入の減少に伴う家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増いたしており、住まいと暮らしの安全を確保する居住支援は待ったなしの問題、課題であると考えます。そこで、本市における居住支援に関する取り組みについて、以下の質問をさせていただきます。
また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。 そこで、５点お伺いいたします。
日銀短観の近畿地区における業況判断指数は、直近の６月時点の発表によりますと、現在の景気判断は、2007年に顕在化いたしましたサブプライム住宅ローン危機を発端としたリーマンショックとそれに連鎖した一連の世界金融危機に匹敵する落ち込みとなっており、コロナが経済に与える影響が数値にも現れております。
住宅ローン減税及び自動車税、軽自動車税の臨時的軽減による市町村の減収に対しまして、国が交付金として全額補填するものでございます。本年度の交付額については、自動車税、軽自動車税に係る分が予算時の見込みより多く配分され、総額で１，２１１万７，０００円と決定したことから、当初予算４６０万円との差額を増額補正するものでございます。
それから、１番の中の（２）のところですが、住宅ローン控除の控除期間の特例とありますけれども、ずっとこの間延長されたりしているものかと思うんですが、現行制度とそれがどのように変わるのか教えてください。 それから、一定の要件を満たす場合とあるんですけど、これについても中身を教えてください。 ２番の固定資産税のところです。認定先端設備等導入計画を提出している事業所数を教えてください。